 ■財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構 (Hem21)
阪神・淡路大震災が提示した近代文明の課題を明らかにし、「安全安心なまちづくり」 と「共生社会の実現」に関する様々な地域課題や政策課題についての調査研究、成果の発信、政策提言を行っています。また、「人と防災未来センター」と「兵庫県こころのケアセンター」の運営も行っています。
事務所：人と防災未来センター 東館6階 |
 ■阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター (DRI)
阪神・淡路大震災の経験と教訓を後世に継承するとともに、その経験を生かし、防災に関する知識や技術の普及を図るために設立されました。実践的な防災研究や防災を担う人材の育成などを行うとともに、大震災の経験と教訓を発信する展示施設を設けています。
事業主体:兵庫県 |
 ■地球環境戦略研究機関(IGES) 関西研究センター
地球環境問題に取り組む国際的戦略研究機関であるIGESの関西における研究活動拠点として開設されました。「産業と環境」をテーマとして、関西の学術研究機関や企業、団体ならびにアジア太平洋地域をはじめとする内外の研究機関と連携した調査研究、政策提言や普及活動を行っています。
事務所:人と防災未来センター東館4階
事業主体:財団法人 地球環境戦略研究機関 |
 ■アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)センター
アジア太平洋地域における地球環境に関する国際共同研究を推進していくため、政府間のネットワークとして設立されました。気候、生態系、土地利用、大気、陸域及び海域における変化などに関する研究活動の支援や開発途上国の科学的能力の開発、科学と政策の連携、啓発などに取り組んでいます。
事務所:人と防災未来センター東館4階 |
 ■アジア防災センター(ADRC)
国連が定めた「国際防災の10年」を契機に、阪神・淡路大震災の経験をふまえ、アジア地域の災害による被害軽減に資するために設立されました。アジア地域レベルでの多国間防災協力を推進する中心機関として、各国関係機関の防災専門家の交流、防災情報の収集・提供、人材育成、コミュニティの防災力向上、衛星技術の防災への活用などを行っています。
事業所:人と防災未来センター 東館5階 |
 ■国際防災復興協力機構 国際復興支援プラットフォーム(IRP)
災害からのより良い復興を促進するために設立された国際的なプラットフォームで、日本政府、兵庫県、国連機関など12の政府・関係機関がメンバーとなっています。災害後の復興に向けて必要となる知識の集約・情報発信を行うほか、復興に関する人材の育成、大規模災害後の復興支援などの活動を行っています。
事務局:人と防災未来センター 東館5階 |
 ■財団法人 国際エメックスセンター(EMECS)
第1回世界閉鎖性海域環境保全会議(エメックス会議)が神戸で開催されたのを契機に、閉鎖性海域の環境の保全と適正な利用を目指す研究や情報交流のための国際的組織として設立されました。エメックス会議の開催や閉鎖性海域に関する調査研究、環境管理技術の研修などの事業を行っています。
事務所:人と防災未来センター東館5階 |
 ■社団法人 瀬戸内海環境保全協会
世界に比類のない景勝地であり、漁業資源の宝庫でもある国民共有の財産ともいうべき瀬戸内海の環境保全のための活動を行っています。瀬戸内海の環境保全に関する思想の普及、意識の高揚、調査研究ならびに情報の収集・提供などに取り組んでいます。
事務所:人と防災未来センター東館5階 |
 ■国際連合地域開発センター(UNCRD) 防災計画兵庫事務所
英文はこちら
開発途上国の地域開発に関する計画策定や実施能力を高めるための、研修プログラムや調査研究を実施しています。兵庫事務所では防災部門の活動の一つとして、阪神・淡路大震災の教訓を生かした、災害に強い地域作りのための計画技術の普及を目指す調査研究や研修に取り組んでいます。
事務所:人と防災未来センター 東館5階
事業主体:国際連合 |
 ■国際連合人道問題調整事務所 (OCHA) リリーフウェブ神戸
人道援助活動をサポートするためにＮＧＯ、政府機関や国際機関と協力しながら、世界の自然災害と紛争に関する情報をリアルタイムで提供するリリーフウェブの運営をニューヨーク、ジュネーブと共に神戸で行っているオフィス。
事務所：人と防災未来センター 東館5階
事業主体：国際連合 |
